空き家問題が社会的にも注目される中、「住まないけれど残しておこう」「とりあえず賃貸にすれば維持費くらいは出るだろう」と考える方は少なくありません。
しかし実は、空き家を安易に賃貸にすると将来的に大きな損をする可能性があるのをご存じでしょうか？

ここでは「放置」「賃貸」「売却」という選択肢の中で、特に見落とされがちな 税金面の落とし穴 を中心に解説します。

■耐震化に対応していない・老朽化によるリスク

築古住宅が空き家のまま放置されれば、壁の崩落・瓦の落下など、周囲に危険を及ぼす可能性があります。
1981年以前の旧耐震基準の家は特に注意が必要です。

管理が行き届かず「特定空き家」に指定されると、固定資産税の住宅用地特例が外れて、税負担が一気に6倍に跳ね上がるケースもあります。

■治安悪化・火災リスク

管理されていない空き家は、不法侵入や放火のリスクを高め、周辺の治安や景観を悪化させます。
「住みたい街」としての魅力を損ない、結果的に資産価値を大きく下げる要因となってしまいます。

■安易に賃貸にすると、税制上の優遇が使えない！

ここが最大の注意点です。

相続した空き家を 売却 した場合には、条件を満たせば「空き家の3,000万円特別控除」などの税制優遇を受けられます。

ところが、一度でも 賃貸にしてしまうと居住用ではなくなり、こうした特例が使えなくなる のです。

つまり、

• 売却益に対する控除が使えず、高額な譲渡所得税がかかる

• 将来の相続税評価額も下がりにくく、むしろ税負担が重くなる

という二重のリスクを抱えることになります。

■空き家の所有者が考えるべき選択肢

• 放置：老朽化・固定資産税増・近隣トラブルで負担しか残らない

• 賃貸：一時的な収入は得られても、将来の売却特例が使えず、相続税・譲渡税で大きな損をする可能性あり

• 売却：税制優遇が使え、固定資産税の負担からも解放される

結論として、「売るなら早めに」 が資産防衛の観点から最も有利と言えるでしょう。

■まとめ

空き家は、

• 放置すれば負担とリスクが膨らみ

• 賃貸にすれば税制優遇を失う可能性があり

• 早期売却こそが一番の資産防衛策

となります。

空き家を相続した方は、「とりあえず賃貸」ではなく、「売却」も真剣に検討すること をおすすめします。