少子高齢化や人口減少の影響で、全国で空き家が増え続けています。
これまでは「住まなくなった家はそのまま放置」というケースも多く見られましたが、2015年に『空き家対策特別措置法』が施行されたことで、空き家を放置することは大きなリスクとなりました。

今回は、空き家を所有したまま放置した場合のデメリットと、早めの対応の重要性について解説します。

■ 放置すれば管理と費用の負担が続く

相続後や転居後に空き家を放置してしまう理由には、

• 相続登記が進まず手続きが止まっている

• 更地にすると固定資産税が上がる

• 本人が施設入居中で判断がつかない
  などがあります。

しかし、名義が変わっていなくても誰かが責任を持って管理する義務は発生します。
換気・草木の手入れ・害虫対策を怠れば、すぐに老朽化や近隣トラブルにつながり、最悪の場合「特定空き家」に指定される恐れがあります。

■ 『特定空き家』指定で税金が跳ね上がる

『特定空き家』に指定されると、それまで住宅用地として優遇されていた税制が外れ、

• 固定資産税は最大6倍

• 都市計画税も最大3倍
  に跳ね上がる可能性があります。

 東京都主税局「住宅用地の特例」
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/tozei/index_o.htm#o20

さらに、相続後3年以内に売却すれば譲渡所得に対する特例が使えるのに、放置してしまうとこの優遇も受けられません。

 国税庁「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3306.htm

■ 長期放置は「売れにくい家」になる

空き家は時間が経つほど、

• カビや害虫の発生

• 配管や建物の腐食

• 庭木の越境や雑草問題
  で価値を落としていきます。

結果として買い手がつきにくくなり、修繕費も余計にかかってしまうのです。
逆に、放置期間が短ければ状態が良く、高値での売却や買取につながります。

最近ではリノベーションに強い不動産会社が、空き家をデザイン性の高い住宅に再生し、高く売却するケースも増えてきています。

■ まとめ：空き家は放置せず、早めに活用・売却を

「まだ住む予定がないから」「手続きが大変だから」と後回しにすると、税金・管理・修繕の負担が雪だるま式に増えていきます。

空き家は放置すれば資産ではなく負債に変わる可能性が高いのです。

早めに「売る」「貸す」「リノベーションする」など、次の活用方法を検討しましょう。

当社では空き家の査定や活用のご提案も無料で行っております。
「今のまま置いておいて大丈夫かな？」と思われた方は、ぜひ一度ご相談ください。