「実家の空き家を相続しても遠くて管理できない」「築古で修繕費の方が高い」…
そんな理由から「いっそ相続放棄しよう」と考える方は少なくありません。

しかし実は、相続放棄をしてもすぐに空き家から解放されるわけではないのをご存じでしょうか？
ここを誤解していると、思わぬ負担やトラブルに巻き込まれる可能性があります。

■相続放棄をしても残る“管理責任”

民法940条では「相続放棄した人も、次の相続人が財産の管理を始めるまで管理責任を負う」と定められています。
つまり放棄をしても、次の相続人が決まるまでの間は、あなたが管理者として扱われるのです。

例えば…

• 郊外の実家が台風で屋根が壊れた場合 → 修繕の責任を問われる

• 空き家が荒れて近隣から苦情が出た場合 → 管理責任を追及される

• 固定資産税の請求が来た場合 → 相続人未定なら支払いを求められる

放棄すれば「一切関係ない」と思っていたら、むしろ余計に面倒な立場になってしまうことも。

■都市部に住む人ほど要注意

「うちは都内に住んでいるから関係ない」と思う方もいるかもしれません。
ですが、実家が地方にある方は多いはず。自分が住まなくても、親が亡くなれば相続は発生します。

都市部に住みながら遠方の空き家を管理するのは、時間的にも金銭的にも大きな負担です。
実際に「放棄したはずなのに、結局トラブル処理で時間もお金もかかった」というケースも少なくありません。

■解決のカギは「放棄」より「出口戦略」

空き家の管理責任から早く解放されたいなら、相続登記を済ませた上で売却や寄附などで処分するのが最も確実な方法です。

特に、買い取りもできる仲介会社に相談すれば、

• 仲介で高値売却を狙う

• すぐに現金化して手放す

という両方の選択肢を持つことができます。

固定資産税や近隣トラブルで悩む前に、出口を決めてしまうことが、もっとも安心でスマートな解決法です。

■まとめ

相続放棄は万能な解決策ではなく、「一時的に管理責任を背負う」リスクが残ります。
都市部に住む方でも、地方の実家を相続する可能性は十分あります。

もし空き家相続に直面したら、「放棄」ではなく「売却」という出口戦略を早めに検討することが大切です。
安心して解決するためには、買取もできる仲介会社に相談することをおすすめします。